設備投資等に最大600万円助成　令和６年業務改善助成金の注意点と２０２４年賃上げについて

昨年2023年　政府より今後10年以内に最低賃金を1500円とする目標表明がありました。
これは毎年50円以上上がる計算で、今年も10月1日より全国的に50円以上最低賃金が上がることが決定しています。

それに伴う設備投資・教育・コンサル費用に関する助成金（補助金）が厚生労働省より出ていますので紹介させていただきます。

業務改善助成金について

・厚生労働省　「令和６年度　業務改善助成金公式ページ」


・業務改善助成金リーフレット
 (PDF: 1107.05KB)

・一部変更のお知らせ
 (PDF: 480.15KB)

～交付条件～
会社内の一番賃金の低い人を30円以上引き上げ、生産性向上する設備投資・コンサル・教育訓練等を行った際に最大600万円まで補助する。

・中小企業　小規模事業者であること
・地域別最低賃金と会社内の一番低い人との差額が50円以内であること
・不当解雇や賃金引き下げなどがないこと
・１０月１日の最低賃金アップに合わせてあげる場合は、前日９月３０日までに事業所内最低賃金を上げなければ助成対象外←ココ重要！
・現在の事業所内最低賃金の方が、１０月１日以降各都道府県の最低賃金よりもすでに多い方は対象外です。←ココも重要


＊条件から最低賃金に近い賃金設定をしている事業所が対象のようです。

助成上限額と助成率について

賃金上げ幅４パターン
３０円
４５円
６０円
９０円

と対象者人数が５パターンあり
１人
２－３人
４－６人
７－９人
１０人以上

それぞれの組み合わせにより助成金額が変動します。
補助額が６０万円（３０円の賃上げを１人）から最大６００万円（９０円の賃上げを１０人以上）
と、賃上げする金額と人数により補助額が変動します。（３０人未満の事業者）
対象者となる数え方にも注意が必要なので、リーフレットをよく読み込む必要があります。


助成率は
９００円未満　９／１０
９５０円未満　４／５
９５０円以上　３／４
と金額により変わります。

申請期限と事業完了期限について

申請期限：令和６年１２月２７日
事業完了期限：令和７年１月３１日

今年中に申請して、来年１月中に報告等の完了しなければならないようです。

助成金の活用例

～店舗～
・新札対応自販機の更新←新札対応を考えているお店の方に良いのでは無いでしょうか！
・POSレジシステム
・給与システム　会計システム
・注文をタブレットやスマホから行う管理システム←省人化
・店舗のレイアウト変更

～調理場～
・食器洗浄機
・スライサー・カッター・充填機
・業務用冷蔵庫（冷凍庫）
・シュリンク機
など幅広い設備投資に広く適用されるようです。


別途特例事業者は助成対象が広がります
・事業所内最低賃金９５０円以下
・申請前３ヶ月の利益率前年対比３％以上ダウン
この条件に入る場合
２００万円以下の車輌購入
タブレットやパソコンの本体及び周辺機器も助成対象となります。



今後人件費が上がり続けることと、人材不足が続くことが想定されているため
価格改定及び省人化運営できる環境を整えていく必要があるのかもしれません。