「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」とは

今回の新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために
具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地道な販路開拓等の前向きな投資（商品改良・開発等）を行う取組に要する費用の２／３（上限１００万円）を補助してもらえます。
＊補助対象経費の１／６以上が（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に関する投資であることが必要です。

コロナを乗り越えるための前向きな投資の勘定科目は以下掲載されてました。
（公募要領２８－３６ページに記載）

１．機械装置等
２．広告費
３．展示会等出展費
４．旅費
５．開発費
６．資料購入費
７．雑役務費
８．借料
９．専門家謝費
１０．専門家旅費
１１．設備処分費
１２．委託費
１３．外注費

各勘定科目ごとに、細かく規定がありますので、自社にあてはまる費用科目については公募要領をご確認ください。

中小機構HP←今回の公式ページです。
事務局が「商工会」と「商工会議所」に分けられました。
公募要領はページ下部のリンク先よりご確認ください。


～今回の「コロナ特別対応型」では２月１８日以降の経費が遡及適用されます～
２０２０年２月１８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められますので、すでに支出している経費についても補助がもらえます。


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補助対象者について

下記５つを満たす必要があります。


①小規模事業者であること

②商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。

③
＊「サプライチェーンの毀損への対応」
＊「非対面型ビジネスモデルへの転換」
＊「テレワーク環境の整備」
のいずれか一つ以上の投資に取り組み持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

④受付締切日の前１０か月以内に先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施している者でないこと。

⑤反社会的勢力でないこと。

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小規模事業者とは

今回の補助金を受け取るには小規模事業者でなければなりません。
～小規模事業者とは～
①「製造業その他の業種に属する事業を営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」である。
②常時使用する従業員の数が２０人以下　*1（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

上記２つを満たす組織になります.

この*1 常時使用する従業員の数が２０人以下の解釈については
法人：役員を引いた数
個人：事業主を引いた数
が基本的な人数です。

これに加えて、
・労働時間が短い人
・雇用期間に定めのある人（毎回契約更新され１年以上の雇用となっている場合は”雇用期間に定めがない”と見なされがちです）
も引いた数に含めることができますが、その方の労働条件が上記に該当するかは担当の労務士さんに確認した方が確実です。


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受付締切と手続きの流れ

公募開始 ： ２０２０年 ４月２８日（火）
申請受付開始 ： ２０２０年 ５月 １日（金）（予定）

第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］←連休明けすぐです。

第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］


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